世界経済とホルムズ海峡

【経済の動き】

ホルムズ海峡を通過する主な積荷

ホルムズ海峡を船舶が通過できなくなると、中東からの原油や天然ガスの供給が滞り世界の多くの国の経済に多大な影響を及ぼすと言われていますが、実はそのほかにもホルムズ海峡経由で供給されている重要なものがあります。それは、肥料です。窒素肥料の製造には天然ガスが原料として使われている為、世界で取引される窒素肥料の約２５％がホルムズ海峡を通過しています。また、中東は尿素の供給も世界の３０％以上を占める供給地です。これらの肥料の供給が滞ると、世界の食料生産に大きな影響を与えます。その他、ナフサ、アルミニウム、ヘリウムなどもあります。ウクライナ戦争の影響はロシアの原油、天然ガス、小麦などの供給が激減したことで、ヨーロッパ諸国が多大な影響を受けていますが、ホルムズ海峡閉鎖は長期化すれば、それ以上に大きな影響が出ると思われます。

原油価格急落

３月２３日トランプ大統領がイランとの戦争終結に向けた協議を行っている為、イランのエネルギー関連施設への攻撃を５日間延期するとの発表を受けて原油価格が急落しました。トランプ大統領のこの発言は市場の力に屈したことを示す明確なサインだとみる向きもあります。トランプ大統領はイラン側と協議をしていると言っていますが、イラン側は協議の事実はないとしており、原油価格の高騰を抑えるためのトランプ大統領の方便だとする見方が広がっています。

深刻なエネルギー施設の被害

国際エネルギー機関（IEA）によると中東９カ国にある４０箇所以上のエネルギー関連施設が深刻、又は極めて深刻な被害を受けているため、戦争終結後も世界のサプライチェーンの混乱が長期化する可能性があると指摘しています。戦争が終わり、エネルギー関連施設が完全に元通りに回復し、原油価格が戦争前の１バレル６０ドル前後まで戻るには長い時間が掛かることは確かで、長引けば米国も景気後退に見舞われる可能性があることをゴールドマン・サックスのエコノミストたちも指摘しています。１９７３年の第４次中東戦争の時に起こったオイルショックで米国もスタッグフレーションに陥ったことを考えると、今回もその可能性を否定できません。できるだけ早期の解決が望まれます。

対米投資新規案件

高市首相の訪米で日本の対米エネルギー投資第２弾に関して具体的な話が出ました。テネシー州とアラバマ州における小型モジュール原子力発電、ペンシルバニア州とテキサス州における天然ガス発電所、アラスカ州の原油増産プロジェクトへの参加と対日輸出、大型原子炉開発などです。日本が対米投資案件を具体的に進めていますが、米国も日本への投資を進めています。以前にも言いました軍需産業です。世界情勢が不安定ないま、武器兵器への需要は大きくなるでしょう。イラン戦争による景気後退懸念もありますが、軍需産業やAI関連投資による景気浮揚期待もあります。景気後退を避けるためにも、早くイラン戦争を終結させてもらいたいものです。また、今回は改めて、海上運送の重要性を思い知らされました。

【不動産・住宅ローン金利動向】

【国際ニュース】

大型タンカーがホルムズ海峡を通過

３月２３日のブルームバーグの記事によると、商船三井が運航するイラク産原油２００万バレルを積んだ大型タンカーがホルムズ海峡を通過したことが分かりました。イラク戦争が始まって以来、ホルムズ海峡を通過したタンカーはわずか数艘しかなく、通過に成功した船舶の多くはインドで荷揚げしているそうです。ここ数日危険回避のために停泊していた他の石油タンカーもペルシャ湾を出港しています。多くの船舶が船舶信号をオフにしたまま航行している為、ペルシャ湾を出港している船の実際の数は今後さらに多くが確認される可能性があります。又、イランのアラグチ外相は日本の船舶がホルムズ海峡を通過することを許可すると３月２１日に発表しました。この件に関してマスコミから問われた木原官房長官は今のところ、直接の言及を避けています。イランの見解ではホルムズ海峡は封鎖していない、封鎖しているのは敵国である、イスラエルと米国の船に対してだけだとも述べています。開戦当初、イランのイスラム革命防衛隊は、ホルムズ海峡を通る船舶はすべて炎上させ、海上交通を麻痺させると言っていましたが、ここにきてアラグチ外相がインド、中国、パキスタン、そして日本などには海峡通過を認める発言をしていますし、また実際船舶の通過が確認されています。これはイランが態度を軟化させ、味方を増し、一刻も早い停戦を望んでいることの表れなのでしょうか？それとも、国の指導者を失ったイランの内部が分裂を起こして、イスラム革命防衛隊とイラン政府がそれぞれ別々の方針で各国と対応していることの表れでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トランプ大統領は３月２３日ウィトコフ特使と娘婿のクシュナー氏がイラン議会のガリバフ議長とエネルギー関連インフラや発電所攻撃に関して協議していると言っていますが、ガリバフ氏は米国側と交渉したことはないと明言しました。これまでも、イランは核兵器廃棄交渉でも米国と交渉していないと言いつつ、しっかり裏では交渉していました。ところが、トランプ大統領がエネルギー関連インフラや発電所攻撃に５日間の猶予期間中を与え、その期間は攻撃を控えると発言した後、イランはイスラエルと米国の標的にミサイルとドローンで新たな攻撃を仕掛けたことを明らかにしています。これら一連の報道はイランと米国の情報戦のでもあるのでしょう。ただこの戦争によって、世界の原油市場、株式市場、国債市場、商品市場は大きく混乱しています。これも世界秩序の大きな転換点としてとらえるべきでしょうか。

【今日の豆知識】

【３月２３日の米国住宅ローン金利】

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 3/23/2026
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2026年3月23日現在の金利

【ローン条件】

• ３年の Prepayment Penalty
• 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
• ３０年固定型・５年固定型・７年固定型の３つから選択（金利は同じ）
• 投資物件用のプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。