イラン戦争の影響

【経済の動き】

生産者物価指数上昇

３月１８日に発表された生産者物価指数（PPI）は消費者物価指数が落ち着いてきているので、同様に指数は横ばいと予想されていましたが、結果は３．４％上昇と予想の２．９％を大きく上回りました。生産者物価指数は国内の生産者が販売する商品やサービスの価格を測定する指標となります。一般的にこの指数が上昇していればインフレの傾向であり、逆に下落すればデフレの傾向とみられますが、別の見方もあります。それは景気が悪化している時でも、逆に物価が上昇する現象が小売りや飲食業界に起こることがあるのです。リーマンショックの直前に同様の現象が見られました。例えば、３月６日に発表された小売売上高は対前月比でマイナス0.2％と下落しています。例えば、ファーストフードチェーンやレストラン、小売物販店などは、顧客離れにより不採算店を整理することがよくあります。売り上げ減少です。その為、店舗整理に伴い売り上げ、利益下落を補うために値上げをするのです。このような場合、統計上は売り上げが減少しているのにもかかわらず、物価が上昇します。先週の雇用統計を見ても雇用が減少していますから、決して景気がいい訳ではないのに、生産者物価指数の上昇がみられるのは、インフレではなく、景気後退のサインと見ることができます。

FRBは政策金利の据え置き決定

３月１８日FRBは連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決定しました。トランプ大統領や一人のFRB理事の利下げ要求がある中、イラン戦争の影響でエネルギー価格を押し上げ、生産者物価指数の上昇が今後のインフレへとつながることへの懸念が金利据え置きの理由です。しかし、上記で述べた様に小売売上高が下落し、雇用が減少してるような場合、物価高は消費をさらに減退させ、インフレよりもむしろデフレの原因になると考えられます。単純に考えても、ガソリン価格が上昇すれば、できるだけ車に乗るのを控えます。また、原油価格の上昇で物価が上がれば、消費を控えるのが一般の消費者の傾向です。であるならば、消費者や生産者の負担を軽くするため金利を下げるのが正しい政策だと思います。ＦＲＢはこれまで、物価上昇＝インフレ。インフレを収めるのは利上げと考えてきましたが、それは景気が過熱している時にだけの理論でしょう。

株価下落と強いドル

生産者物価指数の上昇、原油価格の上昇がFRBの政策金利の据え置きの大きな理由となりました。昨日の原油価格の上昇を受けて株価が下落しています。米国債利回りも上昇（価格は下落）しているにもかかわらず、ドル指数は上昇しています。イラン戦争による中東の情勢不安の為、資産保護の為、イランを含めて中東周辺諸国からお金がスイスや米国に流れ込んでいるからでしょう。米ドルとスイスフランは上昇しています。日本円はエネルギーを輸入に頼っているため原油価格上昇の影響を大きく受けて、１ドル１５９．５８に下落（円安が進行）しています。

米国債利回り上昇

米１０年国債の利回りは長期金利の指標となっているため、住宅ローン金利が上昇します。実際、本日の住宅ローン金利は上昇しています。イラン戦争が起こる前は、順調に住宅ローン金利が下り、３０年固定金利は６％を切り始めていたのですが、残念です。イランの革命防衛隊が政権幹部のラリジャニ氏が殺害されたことなどで米国への報復として中東各地の複数のエネルギー施設を攻撃すると脅迫していることから原油先物価格が引き続き上昇しています。

【不動産・住宅ローン金利動向】

不動産鑑定士（Appraiser）が評価額を下げる家

不動産鑑定士は鑑定する家の周辺約１マイルの家がいくらで売れているかを見て、比較検討し鑑定価格をはじき出すのですが、物件価格が購入後に下がりやすい傾向にある家の特徴がいくつかあります。

１. 立地の悪い家

幹線道路に面している、工業地帯に隣接している、空港の近くなど騒音に継続的にさらされているなど

２. メンテナンス不足

ペンキが剝がれている、雨樋が垂れ下がっている、屋根が古い、老朽化した空調設備、古い雨漏りのシミ、ひび割れた市道など

３. 比較対象物件より見劣りする家

周りの物件がよくメンテナンスされてきれいな家が多いエリアにある普通の家

４. デザイナーズ仕様の家

デザイン優先の内装や外観を持っている家はお金が掛かっている割に評価額は低くなります。例えば、ガラス張りの壁、寝室に直結したメインバスルーム、光沢のあるキャビネットを備えた黒一色のキッチンなど個性的なデザインの家

５. 法的リスクを抱えた家

差し押さえ手続き中の家、差し押さえ物件が多く点在する通りにある家など

米住宅ビルダーの買収

３月５日に住友林業が米大手住宅メーカーのトライ・ポイント・ホームズ買収を発表しましたが、そのすぐあとの３月１０日、飯田グループホールディングスの中核企業である一建設株式会社の子会社として米国で設立されたHajime America Inc.がWright Homesを買収すると発表しました。この会社はユタ州のユタ湖北部を中心に、戸建て住宅の開発・建設・販売を手掛けるビルダーです。日本の住宅建設会社が積極的に米国に進出しています。コロナ後に物件価格とローン金利の急上昇によって、中古住宅の販売件数が低迷している中、新築物件は値引きやオプションで販売件数を維持している状況にありながら、将来を見据えた買収が目を引きます。日本とは違い未だに人口が増加している米国では、住宅建設は将来的に有望な事業であると認識されているのでしょう。

住宅ローン金利の動向

やはりイラン戦争が大きく影響し、原油価格の高騰で住宅ローン金利が上昇基調になってきています。米国の攻撃に対するイランの報復が米軍基地がある周辺国の石油精製施設へと向かえば、原油価格の上昇につながり、インフレ懸念から、国債の利回りは上昇し、住宅ローン金利は上昇してくるでしょう。停戦、或いは戦争の終結のニュースを聞くまでは、ローン金利は上昇圧力に晒されるでしょう。

【国際ニュース】

英国の銀行株が急落

英国の主要銀行の株が急落しています。不動産詐欺商法で倒産したMarket Financial Solutions（MFS）に資金を融資していた英国の大手銀行バークレーズをはじめ、スタンダート・チャータード、ＨＳＢＣなど主要銀行株が軒並み１７％から２０％弱下落しています。さらに、再保険引き受けで有名なロイズは株価を17.8％下げています。イラン戦争によるホルムズ海峡航行の海上保険のキャンセルを発表したことにより、信用を一気に失いました。7２時間条項＝戦争保険の免責条項により、今回の海上の戦争保険を無効にしたのです。ホルムズ海峡を封鎖しようとしているのはイランだと思っていたら、実際は保険を使って、英国がホルムズ海峡をコントロールしようとしていたとも考えられます。ロイズは保険料を受け取りながら、突然のキャンセルで保険料丸儲けのはずでした。ところが、トランプ大統領は米国が再保険を引き受けて、米軍が護衛まですることを発表しました。ロイズは再保険引き受けが他の国ではできないと、考えていたのでしょう。これまでロイズを使って、英国は世界の海運を仕切っていました。海上保険が無ければ、安心して航海ができないことを利用しての海運支配とも言えます。また、噂によれば、海賊や武装組織を使って海上輸送にある程度の危険を感じさせ、保険を売ることや、プレミアムをコントロールしていたとも言われています。今回のイラン戦争によるホルムズ海峡封鎖はロイズを儲けさせることになるわけで、イランと英国が裏で繋がっていると考えられないこともありません。ホルムズ海峡を封鎖すれば、原油価格が上昇することは分かり切ったことですから、原油価格をコントロールしているとも言えます。また、イランの新指導者であるモジタバ・ハメネイ師は巨額の資産や金融組織を英国に持っていることが分かっています。今回の突然のロイズの再保険キャンセルによる信用失墜と、さらに英国の大手銀行の信用不安による預かり資産流出は金融の中心がロンドンのCITYから、米国へと移ってゆくことを意味するのでしょうか？

【今日の豆知識】

【３月１８日の米国住宅ローン金利】

米国在住者用の住宅ローン金利表

Rates are current as of: 3/18/2026
Loan amount subject to county limits.

外国人用ローン金利

※ 2026年3月18日現在の金利

【ローン条件】

• ３年の Prepayment Penalty
• 固定資産税・火災保険はローンと一緒に支払う
• ３０年固定型・５年固定型・７年固定型の３つから選択（金利は同じ）
• 投資物件用のプログラム（DSCR）

Remark：このプログラムは米国在住者も使えます。